【新型コロナウィルス関連】渡航可能な国について

外国人のアメリカへの入国には、陰性証明書とワクチン接種が必須となっています。ESTA（ビザ免除）による渡航、学生ビザでの渡航の何れも可能です。現在ほとんどの主要都市で隔離義務はありません。下記のワクチンが認められています。

◆米国食品医薬品局（FDA）が緊急使用を許可したワクチン：
ファイザー、モデルナ（いずれも2回接種）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（1回接種）
◆WHOが緊急使用リストに掲載したワクチン：
アストラゼネカ、シノファーム、シノバック（いずれも2回接種）

在日アメリカ大使館（東京）、大阪・札幌・福岡の各領事館では学生ビザ（F・M・J）を含む一部非移民ビザ業務を再開しております。ただし、通常より待ち時間が長くなることが予想されますのでご注意下さい。

詳細は在日米国大使館・領事館のサイト、米国国務省のサイトからご確認いただけます。

現時点で日本国籍の方は入国禁止措置の対象となっておりません。
2021年11月8日より、米国市民、米国永住者及び移民ビザ所持者を除くすべての米国（ハワイ州含む）への渡航者は、米国行きの飛行機に搭乗する際に、下記の必要書類を航空会社のチェックインカウンターにて提示する必要があります。

① ワクチン接種完了証明書
② 新型コロナウイルス陰性証明書（米国への出発前1日以内のもの）
③ CDC宣誓書

米国疾病予防管理センター（CDC）は日本の感染症危険情報度合いをレベル1に引き下げています。

対面授業メインで一部オンラインと併用中の学校もあります。滞在先の受け入れ条件にワクチン接種義務付けている学校が主。

【ECの場合】
全キャンパスで対面授業実施。Covid-19関連の規制と学校の感染防止対策を考慮し、実施可能なアクティビティや無料授業を出来る範囲内で実施中。

2021年9月7日より、入国14日前までにワクチン接種が完了している場合、不要不急の旅行目的及びワーキングホリデーの入国が可能となりました。日本政府発行のワクチンパスポート(新型コロナワクチン接種証明書)は使用可能です。2022年1月15日以降、ワクチン未接種 または 一部接種している外国人は一部の例外者を除いてカナダへの入国ができなくなります。
（一部例外：新規永住者、再定住難民、18歳未満の一部の子供等）

通常通り
※移民局のウェブサイトでは所要期間13週間と出るが、日本国籍の場合もっと早く発給されている模様。

現時点で日本国籍の方は入国制限の対象になっていません。ワクチン接種完了者の入国の際に必要となる書類及び検疫措置（免除措置）等は下記となります。入国8日目のPCR検査と入国後の14日間の自己隔離は免除となります。

●ワクチン接種証明書
●出発72時間前以内に受検したPCR検査の陰性証明書（5歳以上の全ての方）
●ArriveCAN（カナダ政府指定電子フォーム）の登録（ワクチン接種証明書をアップロード）
●入国後のPCR検査（結果が出るまで待機）

ほぼ対面授業メイン（一部オンライン等）。滞在先の受け入れ条件にワクチン接種を義務付けている学校が主。

【ECの場合】
バンクーバーとトロントは全面対面授業。モントリオール校はハイブリッド。

英国入国に関しては入国前10日以内に滞在していた国・地域によって「レッドリスト」及び「レッドリスト以外」に分類し日本からは「レッドリスト以外」に分類されます。

レッドリスト以外
ワクチン接種者：出発2日前の検査不要。乗客追跡フォームの入力と入国後検査の事前予約は必要。
入国後2日目(またはそれ以前)に新型コロナウイルス要検査受検は必要だが自主隔離は不要となります。

ワクチン未接種者：出発2日前の検査、乗車客追跡フォームの入力、入国後検査の事前予約のすべて必要。
入国後10日間の自主隔離（自宅・ホテルなど）も必要となります。

最新情報（2022年1月7日時点）
アイルランドへ渡航するワクチン接種完了者または回復した者は、有効なデジタルＣＯＶＩＤ証明書（ＤＣＣ）またはその他のワクチン接種歴ないし感染歴を証明する書類を提示する必要がある。この条件に該当する者は、到着前７２時間以内に受けたＲＴ（リアルタイム）－ＰＣＲ検査が陰性（「検出されず」）であった証拠を提示する必要はなくなりました。

■ワクチン接種について 現段階では、アイルランド渡航の際、接種は義務付けられていないが関係機関からの通知のまとめにも記載されているように、ワクチン接種は強く推奨されています。
ワクチン接種証明書に記載されるべき項目があり、こちらがカバーしていれば、隔離の必要無しと判断される可能性が非常に高いかと思います。ただし、最終判断は入国審査官が行う形となります。また現時点では、日本で発行されたワクチン接種証明書はアイルランドでは未承認の段階。
隔離がない場合は自己手配滞在先への直接チェックインや学校の対面授業に参加も可能です。

​■その他
・渡航前に「Covid-19旅客位置情報フォーム」の登録。
公衆衛生旅客位置情報フォーム（Public Health Passenger Locater form）の提出が必要となります。
・入国時に入国前72時間以内のPCR検査の提示
・「COVID Trackerアプリ」のダウンロードの推奨
・【入国後14日間の自己隔離】が必要な場合
ただし到着後、5日を経過した後に受けたPCR検査の結果が陰性であった場合は、その後の隔離は不要となります。

その他ハイリスク国（：アフリカ・南米・ドバイなど）からアイルランドへ入国するときに入国時にPCR検査陰性証明が提示できない入国者に対して指定ホテルでの14日間の隔離が義務となるため日本からの経由地に注意が必要です。

2021年12月15日よりワクチン接種を完了した日本からオーストラリアに渡航する日本国籍者は、隔離無しで入国が可能になりました。

入国は原則不可（オーストラリア人や永住権所持者およびその家族、オーストラリア在住のニュージーランド人等を除く）。

2021年12月15日より下記の条件で入国可能になっています。

●日本のパスポートを所持し、有効なオーストラリアの査証（ETAS：電子渡航許可も可）を保持している日本国籍者 （日本在住の第三国の国籍保持者、第三国から出国する日本国籍者は対象外）
●日本から出発してオーストラリアに入国する者
●ワクチン接種を完了した証明を提示できる者 （未成年者（17歳以下）については、ワクチン接種完了者と一緒に渡航する場合、ワクチン未接種でも渡航が許可される）
●日本出発3日前以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提示できる者
●下記の特定の管轄区域へ入国する者
・ニューサウスウェールズ州（NSW）※シドニー等
・ビクトリア州（VIC）※メルボルン等
・首都特別地域（ACT: Australian Capital Territory）※キャンベラ等

【Langportsの場合】 2022年4月4日よりゴールドコースト校、4月11日よりブリスベン校再開予定です。

【Kaplanの場合】 消毒液の設置からソーシャルディスタンスの確保などの予防対策を徹底し、安心して授業を受けられる環境を整えたうえで対面式の授業を実施中ですが、現在海外からの受付は停止中です。

【ILSCの場合】 各キャンパスでハイブリッド授業実施中。

ワクチン接種完了者に対する国境管理の段階的な緩和が行われ、2022年4月30日（土）より2回のワクチン接種を完了した外国人に対して国境を開放する予定です。
（ビザの種類によって段階的となる可能性あり）

施設での管理隔離（MIQ）を実施しない場合の条件は下記の通りです。
●出発前の検査が陰性であること
●2回のワクチン接種が完了していること
●渡航歴に関する自己申告を行うこと
●到着日または翌日に検査を行うこと
●7日間の自己隔離を行うこと
●隔離終了時の最終検査が陰性であること

原則不可（永住権所持者、有効な学生ビザを取得済の修士・博士課程の学生等を除く）。

ワクチン接種完了者は、施設での管理隔離（MIQ）を実施せずに入国が可能になる予定ですが、7日間の自己隔離が必要になる模様です。到着空港から自己隔離場所までの移動手段や自己隔離場所の要件等のガイドラインを始めとする自己隔離の実施方法の詳細は12月中に発表される予定になっています。

2022年10月26日（火）以降、新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した渡航者は、接種証明書を提示することで14日間の自己隔離が免除となります。

マルタ入国には下記が必要となります。

①マルタ政府が承認する以下要件を満たすワクチン接種証明書を入国時に提示すること （日本の市区町村で発行したワクチン接種は現在有効です）
－ 欧州医薬品庁（EMA）が有効性を認めたワクチンを接種していること
－ ワクチン接種サイクルの完了後、14日間経過していること
－ VeriFLYアプリを通じてワクチン接種証明書の真正性を証明すること

②マルタ到着72時間前以内に受検したPCR検査の陰性証明を提示し、かつ到着後に14日間の自己隔離をマルタ政府が定める隔離基準に従い行うこと。

30日以内の滞在の場合、ドバイの空港で条件付きで観光客の入国が可能となりました。30日を超える滞在に関して観光ビザあるいは学生ビザ（90日滞在・180日滞在）の発給しています。

現時点での主な条件として、海外での治療に有効な海外旅行保険等に事前に加入することのほか、出発地から渡航72時間前以降に実施したPCR検査の陰性証明を持参するか、ドバイ空港でPCR検査を受けて陰性となる必要があること、などが示されています。PCR検査の結果が陽性となった場合、施設にて14日間の隔離が課されるものと予定されています。

シンガポール移民局はシンガポール政府が定めた新型コロナの「ハイリスク国」からの就労ビザ取得者（一部業界は除く）の入国を制限する発表がありました。ハイリスク国には日本や韓国が含まれており、日本からシンガポールへ入国することが一時的により一層制限がでています。
語学留学するスチューデントパス（学生ビザ）は引き続き申請はできるが、入局が許可されるかは未定。ビザ情報は随時変更になる可能性がございますのでご注意ください。

シンガポールの長期滞在パス（労働パスおよび帯同者パス（EP,スチューデントパス、DPなどを持っている方以外、日本からのシンガポールの入国は不可。 ビジネス渡航者向けの「ビジネストラック」は現在停止中とのこと。

（1）シンガポール到着までに、ワクチンの接種を終えていること。（最終接種から2週間を経ていること。隔離後の抗体検査等も必要です。）
（2）日本出国前72時間以内にPCR検査を受検し陰性の証明書を取得（入国審査時必要）
（3）入国時PCR検査受検（費用160ドルは自己負担。事前予約が望ましい）
（4）入国後14日間政府指定施設での隔離。（費用は自己負担）
（5）隔離終了前の指定された日にPCR検査を受検（費用125ドルは自己負担）。なお、結果が陽性であった場合は、無症状でも最低10日間療養施設等に隔離されます。
（6）到着3日目、7日目、11日目に抗原迅速検査キットによる自己検査

入国は原則不可。
新型コロナウイルス変異種が確認されている、日本を含む計32カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人の入国禁止措置を、1月31日まで延長することを発表。

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外国人（マレーシア国籍以外）の入国は原則禁止されています。
現在、特定のパス（学生パスなど）・入国許可を保有する下記に該当する方のみ入国が許可されています。現時点では短期・長期留学にかかわらず学生ビザに加え、マレーシア入国に必要な、My Travel Passの申請が必要になります。

◆出発日基準で渡航48時間前以降に発行されたPCR検査陰性証明（RT-PCR法）を提出。（2022年1月19日入国までは72時間前以降に発行されたもの、2022年1月20日入国からは48時間前以降に発行されたものが必要）
◆韓国渡航後10日間の隔離措置 入国者は入国後10日間の隔離措置（政府指定の隔離施設、自宅、隔離用ホテルなど）が必要とされます。隔離期間中は健康状態を観察し、人との接触を一切禁じられます。
◆査証免除渡航の停止。
C-3ビザ（観光ビザ）、ワーキングホリデービザは発給停止中。短期商用のC-3-4ビザは発給されています。各領事館によって対応が違う場合がありますので、直接最寄の領事館へお問合せください。

D-4ビザ（学生ビザ）の取得には申請から2~４週間程度お時間を要しますので、お早目のお申込をお願いします。

◆台湾渡航後14日間の在宅検疫
入国者には間の14日間の在宅検疫（政府指定の隔離ホテル、自宅なら一人部屋必須）が必要とされます。隔離期間中は健康状態を観察し、人との接触を一切禁じられます。その後1週間は自己管理週間として入寮や学校敷地内への通学は不可。
※隔離期間中の食事などはホテル側が準備。
搭乗前3営業日以内のPCR検査陰性証明書(英語版）を搭乗時に航空会社へ要提出、台湾へ持参。

◆査証免除渡航の停止
観光ビザ、一般中国語研修の学生ビザ（停留ビザ）新規ワーホリビザ停止中。