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【新型コロナウィルス関連】渡航可能な国について

留学再開に向けて!新型コロナウイルスに関する渡航再開情報

日本からの受入れを再開する国が徐々に増えてきました。
ご留学準備をストップされている方もいらっしゃるかと思いますが、今後のご準備に向けて日本から入国が可能となった国や、最新情報ををお知らせいたします。

現在日本から隔離措置などがなく留学可能な国・地域

(2020年11月28日現在)

当社取り扱い国について (日本外務省・新型コロナ感染症危険レベル2・3)

日本外務省からは新型コロナ感染症危険レベル2(不要不急の渡航は止めてください)、レベル3(渡航中止勧告)が出ておりますので、外務省からの情報もご確認いただけますよう宜しくお願い致します。
入国後の隔離措置など条件付きで入国が可能な国につきましては、下記のリンクからご確認ください。

イギリスアイルランドマルタアメリカカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、マレーシア、シンガポール、アラブ首長国連邦(ドバイ)韓国中国台湾

外務省海外安全ホームページ

各国の渡航情報

最新情報については、必ず大使館等のウェブサイトにてご確認ください。

マルタ

概要 マルタ観光局より発表があり2020年7月15日よりマルタ共和国への日本人渡航が可能。隔離措置等も現時点でありません。
入国後の隔離などはありませんがPublic Health Travel Declaration FormとPassenger Locator Formを提出する必要があります。
チェコ、フランス、ルーマニア、スペイン、チュニジアなど一部の国からの入国の際はPCR検査の陰性証明を提出する義務がありますので経由地を注意して航空券手配を行ってください。
(2020年10月17日更新)

マルタ政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、12月中のバーや娯楽施設の営業中止(規制延長)を発表しました
(2020年11月28日更新)
関連リンク 「新型コロナウィルス対応ガイドライン(日本語版)」
(2020年9月5日更新)
マルタ観光局のウェブサイト
在マルタ日本国大使館のウェブサイト

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ドバイ

概要 7月7日よりドバイの空港で、条件付きで観光客の受け入れが可能となりました(2020年7月22日更新)
関連リンク ドバイ政府 Media Office 公式発表(6月21日)
在ドバイ日本国総領事館 新型コロナウイルス関連情報(6月23日)
入国に関する条件 現時点での主な条件として、海外での治療に有効な海外旅行保険等に事前に加入することのほか出発地から渡航96時間前以降に実施したPCR検査の陰性証明を持参するか、ドバイ空港でPCR検査を受けて陰性となる必要があること、などが示されています。PCR検査の結果が陽性となった場合、施設にて14日間の隔離が課されるものと予定されています。

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イギリス

概要 7月10日から入国条件が緩和され、日本は自己隔離対象免除国リストに入っており自己隔離が免除されています。また2020年6月22日からビザ申請センターが再開しました。
(2020年11月10日現在)
関連リンク ビザ申請センター VFSグローバルサイト
入国に関する条件 2020年7月10日から日本を含む50以上の国と地域からの渡航者に対し、自己隔離措置が免除となりましたが、連絡先フォーム(Passenger Locator Form)の提出は引き続き必要になります。
(2020年11月10日更新)

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アメリカ

概要 在日アメリカ大使館(東京)、大阪・札幌・福岡の各領事館では学生ビザ(F・M)を含む一部非移民ビザ業務を再開しております。ただし、通常より待ち時間が長くなることが予想されますのでご注意下さい。
詳細は在日米国大使館・領事館のサイト、米国国務省のサイトからご確認いただけます。
(2020年9月15日現在)
入国に関する条件 現時点で日本国籍の方は入国禁止措置の対象となっておりません。
米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊先や自宅等にて待機を命じられます。待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことが求められます。なお、日本国籍の方は米国への入国禁止措置の対象となっておりませんが、14日以内に指定国へ滞在した方は米国へ入国することが出来ませんのでご注意ください。
詳細はESTAオンラインセンターのサイトをご参照ください。
カナダ・メキシコとの国境も引き続き閉鎖中の為経由便などもご注意ください。

【ハワイ州に関して】
11月6日より日本からの渡航者に向けて「新型コロナウイルス事前検査プログラム」が施行されました。出発前72時間以内にハワイ州政府が指定する日本国内の検査機関にて新型コロナウイルス検査の受診、陰性の場合14日間の自己隔離が免除されます。
(2020年11月9日更新)

9月1日から州外からの渡航者および州内諸島間の移動者に対し、オンラインによる「安全な旅行申告書」(Safe Travels Application)の提出が義務付けられています。
(2020年9月15日更新)

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カナダ

概要 11月30日まで観光目的の入国を禁止しており、観光ビザで滞在する短期留学を実現するのは難しい状況が続くが、既に有効な学生ビザやワーキングホリデービザを持っている場合、入国は可能。
2020年新規申請のワーキングホリデービザは終了となりました。
2021年度ワーキングホリデービザ情報は未定。
10月20日より、連邦政府の承認校リストに入っている政府指定校(DLI#所持)で就学する場合、学生ビザ保持者はカナダに入国できるように緩和。それにともないDLI指定校へは、新規学生ビザ発給もすすんでいる。
(2020年11月18日現在)
関連リンク カナダ学生ビザ情報 IRCCサイト
在カナダ日本国大使館 新型コロナウィルス関連情報
入国に関する条件 すべての渡航者に対して、入国後の14日間の自己隔離およびArriveCanアプリの登録が必要。※自己隔離は隔離施設へ到着日を初日とカウントする。
(2020年11月18日更新)

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アイルランド

概要 入国に関する条件はあるが入国は可能。
(2020年11月4日現在)
現在の状況(11月4日更新) 10/19(月)に、今後6週間の予定で、Level3からLevel5の制限強化を行うことが発表されました。 計画は、10/22(木)~12/1(火)までの6週間実施、4週目に状況を確認し、12/2(水)以降に再度Level3に 戻すことを目指すことを狙いとしているようです。 クリスマス前は多くのビジネスが動くため、それまでにいったん状況改善を試みることが報道されています。(11月4日更新)
入国に関する条件 現在は【入国後14日間の行動制限】と緩和されました。
行動制限内容は下記となります。
・ 公共交通機関の使用禁止 / 他者を訪問しない / お年寄り、妊婦、既往症の人と対面しない
・ 必要を除いて買い物に出ない / 買い物に行く際は、マスクなど顔を覆う用品を着用(face covering)
・入国時、公衆衛生旅客位置情報フォーム(Public Health Passenger Locater form)の提出が必要となります。
行動制限中は、【学生ビザ】【観光ビザ】→授業はオンライン授業での受講が必須
【ワーキングホリデービザ】→オンライン授業は希望者のみ受講となります。
(2020年11月4日更新)

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韓国

概要 D-4ビザ(学生ビザ)は入国可能。
(2020年6月27日現在)
関連リンク 駐日本国大韓民国大使館
入国に関する条件 ◆韓国渡航後14日間の隔離措置
2020年4月1日以降、入国者には間の14日間の隔離措置(政府指定の隔離施設、自宅など)が必要とされます。隔離期間中は健康状態を観察し、人との接触を一切禁じられます。
◆査証免除渡航の停止
C-3ビザ(観光ビザ)、ワーキングホリデービザは停止中です。各領事館によって対応が違う場合がありますので、直接最寄の領事館へお問合せください。

D-4ビザ(学生ビザ)の取得には1ケ月程度お時間を要しますので、お早目のお申込をお願いします。

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台湾

概要 ワーホリビザ(商用ビザ)は入国可能。
学生ビザは正規留学生・外交部台湾奨学金を受けている方、
且つ教育部から許可の下りている申請者のみ発行可能。
(2020年8月22日現在)
関連リンク 台北駐日経済文化代表処
入国に関する条件 ◆台湾渡航後14日間の在宅検疫
入国者には間の14日間の在宅検疫(政府指定の隔離ホテル、自宅なら一人部屋必須)が必要とされます。隔離期間中は健康状態を観察し、人との接触を一切禁じられます。
※隔離期間中の食事などはホテル側が準備。
搭乗前3営業以内のPCR検査陰性証明書(英語版)を搭乗時に航空会社へ要提出、台湾へ持参。

◆査証免除渡航の停止
観光ビザ、一般中国語研修の学生ビザ(停留ビザ)は停止中です。

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中国

概要 就労Zビザ、商務貿易Mビザ、家族私的事務Sビザ、居留許可取得者はビザ申請および渡航可能。
※学生Xビザの新規申請は暫定停止中(2020年9月25日現在)
関連リンク 駐日中国大使館
中国ビザ申請センター
中国日本国大使館
入国に関する条件 ◆搭乗前3以内のPCR検査陰性証明書(英語版)を搭乗時に航空会社へ要提出、中国へ持参。
◆中国渡航後14日間の隔離措置
入国者には14日間の在宅検疫(政府指定の隔離ホテル、自宅なら一人部屋必須)が必要とされます。隔離期間中は健康状態を観察し、人との接触を一切禁じられます。
◆9月28日0時より中国の商務(工作)、私人事務及び家族訪問(団聚)の有効な居留許可を有する外国人の入境を許可し、新たな査証申請を不要とすること、居留許可の有効期限が過ぎている場合は、当該居留許可と関連資料により査証を申請できる旨の発表がありました。関連リンク
◆査証免除渡航および観光ビザ、学生ビザの発給は暫定停止中です。

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