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【新型コロナウィルス関連】渡航可能な国について

留学再開に向けて！新型コロナウイルスに関する渡航再開情報

日本からの受入れを再開する国が徐々に増えてきました。
ご留学準備をストップされている方もいらっしゃるかと思いますが、今後のご準備に向けて日本から入国が可能となった国や、最新情報ををお知らせいたします。

現在日本から隔離措置などがなく留学可能な国・地域

（2021年5月10日現在）

マルタ（陰性証明要）
ドバイ（陰性証明要）
ハワイ（陰性証明要）
ニューヨーク（陰性証明要）

各国の渡航情報

入国後の隔離措置など条件付きで入国が可能な国につきましては、国名のリンクからご確認ください。

＊最新情報については、必ず大使館等のウェブサイトにてご確認ください。
＊日本外務省からは新型コロナ感染症危険レベル2（不要不急の渡航は止めてください）、レベル3（渡航中止勧告）が出ておりますので、外務省からの情報もご確認いただけますよう宜しくお願いいたします。　外務省海外安全ホームページ

	入国可能	ビザなし入国	陰性証明要	入国後隔離あり
アメリカ	〇	〇 ESTA要	〇	△ ※1　行動制限
カナダ	特定ビザ要	✕	〇	〇
オーストラリア	✕
ニュージーランド	✕
イギリス	〇	〇	〇	〇 10日間自己隔離
アイルランド	〇	〇	〇	〇 14日間自己隔離
マルタ	〇	〇	〇	不要
ドバイ	〇	〇	〇	不要
シンガポール	特定ビザ要※4	✕	〇	〇21日間自己隔離
フィリピン	✕
マレーシア	✕
韓国	特定ビザ要	✕	〇	〇
中国	特定ビザ要 ※2	✕	〇	〇
台湾	特定ビザ要 ※3	✕	〇	〇

※1 入国から7〜14日間（※2）自宅などでの待機が推奨されています。
※2　就労Zビザ、商務貿易Mビザ、家族私的事務Sビザ、居留許可取得者はビザ申請および渡航可能。
※3　 ~~ワーホリビザ（商用ビザ）は入国可能。~~2021年5月19日～6月18日は居留証所持者以外入国不可。（5/18現在）
※4　 2021年7月5日まで（予定）入国禁止になっています。

アメリカ

概要	在日アメリカ大使館（東京）、大阪・札幌・福岡の各領事館では学生ビザ（F・M・J）を含む一部非移民ビザ業務を再開しております。ただし、通常より待ち時間が長くなることが予想されますのでご注意下さい。詳細は在日米国大使館・領事館のサイト、米国国務省のサイトからご確認いただけます。（2021年4月23日現在）
入国に関する条件	1月26日より入国（搭乗）時に陰性証明の提出が必要になります。（2021年1月14日追記）現時点で日本国籍の方は入国禁止措置の対象となっておりません。米国疾病予防管理センター（CDC）は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。日本から米国へ渡航する方は入国から7〜14日間、自宅などでの待機が推奨されています。待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことを求められます。現在州によって日本や他州から同州へ移動される方の10〜14日間の自主隔離およびフォーム記入を義務化する行政命令（ニューヨーク州・マサチューセッツ州・ロサンゼルス・ハワイ州）が発出されていますカナダ・メキシコとの国境も引き続き閉鎖中の為経由便などもご注意ください。【ハワイ州に関して】 11月6日より日本からの渡航者に向けて「新型コロナウイルス事前検査プログラム」が施行されました。出発前72時間以内にハワイ州政府が指定する日本国内の検査機関にて新型コロナウイルス検査の受診、陰性の場合14日間の自己隔離が免除されます。【ニューヨーク州に関して】 4月10日以降、海外からニューヨーク州に渡航する人に対しても（州に入った後の）検査・自主隔離が義務ではなくなりました。引き続き待機は推奨されています。また留学生であっても10週間以上ニューヨーク州に滞在する場合はワクチン接種が無料で受けられるようになりました。（2021年4月27日追記） 9月1日から州外からの渡航者および州内諸島間の移動者に対し、オンラインによる「安全な旅行申告書」（Safe Travels Application）の提出が義務付けられています。

概要

在日アメリカ大使館（東京）、大阪・札幌・福岡の各領事館では学生ビザ（F・M・J）を含む一部非移民ビザ業務を再開しております。ただし、通常より待ち時間が長くなることが予想されますのでご注意下さい。
詳細は在日米国大使館・領事館のサイト、米国国務省のサイトからご確認いただけます。
（2021年4月23日現在）

入国に関する条件

1月26日より入国（搭乗）時に陰性証明の提出が必要になります。
（2021年1月14日追記）

現時点で日本国籍の方は入国禁止措置の対象となっておりません。
米国疾病予防管理センター（CDC）は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。日本から米国へ渡航する方は入国から7〜14日間、自宅などでの待機が推奨されています。待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことを求められます。現在州によって日本や他州から同州へ移動される方の10〜14日間の自主隔離およびフォーム記入を義務化する行政命令（ニューヨーク州・マサチューセッツ州・ロサンゼルス・ハワイ州）が発出されています
カナダ・メキシコとの国境も引き続き閉鎖中の為経由便などもご注意ください。

【ハワイ州に関して】
11月6日より日本からの渡航者に向けて「新型コロナウイルス事前検査プログラム」が施行されました。出発前72時間以内にハワイ州政府が指定する日本国内の検査機関にて新型コロナウイルス検査の受診、陰性の場合14日間の自己隔離が免除されます。

【ニューヨーク州に関して】
4月10日以降、海外からニューヨーク州に渡航する人に対しても（州に入った後の）検査・自主隔離が義務ではなくなりました。引き続き待機は推奨されています。また留学生であっても10週間以上ニューヨーク州に滞在する場合はワクチン接種が無料で受けられるようになりました。
（2021年4月27日追記）

9月1日から州外からの渡航者および州内諸島間の移動者に対し、オンラインによる「安全な旅行申告書」（Safe Travels Application）の提出が義務付けられています。

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カナダ

概要	観光目的の入国禁止が5月21日まで延長されている。既に有効な学生ビザやワーキングホリデービザを持っている場合、入国は可能。ただし国際線でカナダへ入国する5歳以上の全ての渡航者に対し、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査の陰性証明の提示を義務付けられています。陰性証明書はカナダ行きのフライトに搭乗する前に航空会社へ提示する必要があり、この検査はPCR検査によりカナダへの出国前72時間以内に実施する必要があります。また新型コロナウイルス検査の陰性証明を取得しても、入国後の14日間の自己隔離は引き続き義務付けられます。隔離終了直前にも再度陰性証明を取得の必要があります。 ※2月22日より、到着後3日間は政府指定施設での自己隔離が必要になりました。陰性が証明されれば国内線での移動は可能。移動先で残り11日間の自己隔離を行うこととなりました。 2021年度ワーキングホリデービザが3月1日より受付開始予定と発表されましたが、ジョブオファーがあり、14日間の検疫後すぐに仕事を開始することが条件となります。 2020年10月20日より、連邦政府の承認校リストに入っている政府指定校(DLI＃所持)で就学する場合、学生ビザ保持者はカナダに入国できるように緩和。それにともないDLI指定校へは、新規学生ビザ発給もすすんでいる。（2021年3月1日現在）【6か月以内のカナダ留学の場合】現在は6か月以内の語学留学の場合も学生ビザの申請が必要。オンラインビザ申請時には6か月以上の留学を選択してから6か月以内の入学許可書のアップロードすることによって6か月以内でも申請が可能（2021年5月6日現在）
関連リンク	カナダ学生ビザ情報　IRCCサイト在カナダ日本国大使館　新型コロナウィルス関連情報
入国に関する条件	すべての渡航者に対して、入国後の14日間の自己隔離（3日間は政府指定施設、3日間後に陰性が証明されれば国内線での移動は可能。移動先で残り11日間の自己隔離を行う条件が追加された（2/22～））およびArriveCanアプリの登録が必要。※自己隔離は隔離施設へ到着日を初日とカウントする。（2021年2月27日更新）

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オーストラリア

概要	入国は原則不可（オーストラリア人や永住権所持者およびその家族、オーストラリア在住のニュージーランド人等を除く）。（2021年1月18日現在）
関連リンク	●在日オーストラリア大使館ウェブサイト
入国に関する条件	入国後の14日間の自己隔離が必要。

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ニュージーランド

概要	原則不可（永住権所持者、有効な学生ビザを取得済の修士・博士課程の学生等を除く）。（2021年1月18日現在）
関連リンク	●在日ニュージーランド大使館ウェブサイト
入国に関する条件	入国後の14日間の自己隔離が必要。

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イギリス

概要	英国入国に関する新ルールを2021年５月17日（月）から導入すると発表しています。世界各国・地域をレッド／アンバー(琥珀色）／グリーンの３種類に分類し、それぞれのルールを定めました。日本は現時点でアンバー（琥珀色）リスト国に分類されています。入国に関する条件は下記ご確認ください。（2021年5月11日現在） 2020年6月22日からビザ申請センターが再開されています。
関連リンク	●ビザ申請センター　VFSグローバルサイト ●英国運輸省
入国に関する条件	◆イングランドへの入国◆ 2021年５月17日（月）から導入される新ルール適応にともないましてアンバーリスト国に関しては次のルールに従う必要があります。（１）入国前に実施すべきこと・乗客追跡フォームの提出・新型コロナウイルス検査の受検（陰性証明書の取得）・入国後の2回（２日目以前と８日目以降）の検査予約（２）入国後に実施すべきこと・自宅や滞在場所での１０日間の隔離・2回の検査受検（任意により、自己隔離の早期終了のための検査制度Test to Release 利用可能）なお、英国からの海外渡航に関して５月17日以降、Travel Declaration Form（出国フォーム）の記入は不要になります。アンバーリスト国またはレッドリスト国へのレジャー目的渡航は禁止です。（2021年5月11日現在）

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アイルランド

概要	入国に関する条件はあるが入国は可能。（2021年4月23日現在）
入国に関する条件	現在はアイルランドへの入国は下記が必要となる。・渡航前に「Covid-19旅客位置情報フォーム」の登録公衆衛生旅客位置情報フォーム（Public　Health　Passenger　Locater form）の提出が必要となります。・入国時に入国前72時間以内のPCR検査の提示・「COVID Trackerアプリ」のダウンロードの推奨・【入国後14日間の自己隔離】が必要。ただし到着後、5日を経過した後に受けたPCR検査の結果が陰性であった場合は、その後の隔離は不要となる。その他ハイリスク国（：アフリカ・南米・ドバイなど）からアイルランドへ入国するときに入国時にPCR検査陰性証明が提示できない入国者に対して指定ホテルでの14日間の隔離が義務となるため日本からの経由地に注意が必要。（2021年4月23日更新）

概要

入国に関する条件はあるが入国は可能。
（2021年4月23日現在）

入国に関する条件

現在はアイルランドへの入国は下記が必要となる。
・渡航前に「Covid-19旅客位置情報フォーム」の登録
公衆衛生旅客位置情報フォーム（Public　Health　Passenger　Locater form）の提出が必要となります。

・入国時に入国前72時間以内のPCR検査の提示

・「COVID Trackerアプリ」のダウンロードの推奨

・【入国後14日間の自己隔離】が必要。
ただし到着後、5日を経過した後に受けたPCR検査の結果が陰性であった場合は、その後の隔離は不要となる。

その他ハイリスク国（：アフリカ・南米・ドバイなど）からアイルランドへ入国するときに入国時にPCR検査陰性証明が提示できない入国者に対して指定ホテルでの14日間の隔離が義務となるため日本からの経由地に注意が必要。
（2021年4月23日更新）

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マルタ

概要	マルタ観光局より発表があり６月1日よりマルタ共和国への観光の再開が可能となる予定です。日本はAmber List「注意が必要な国」となり、入国には下記条件が必要となります。 Amber List「注意が必要な国」フライトの搭乗前に、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)PCR検査の陰性証明書を提出する必要があります。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)PCR検査は、出発の72時間前以内に受診。安全強化のために、マルタ国際空港に到着した乗客に対し、ランダムな新型コロナウィルス感染症(COVID-19)PCR検査(綿棒を鼻に挿して検体採取)を無造作に実施する場合があります。（2021年5月19日更新）語学学校を含むマルタの教育期間は対面レッスンを停止していましたが、2021年6月1日より対面レッスンが再開されました。 6月1日から・観光が再開・語学学校の対面式授業再開・ビーチやプールでのマスク着用は、依然として推奨。法による強制ではありません。・着席式の結婚式を開催可能（現地基準に準拠） 6月7日から・レストランでは、1テーブル6名まで・公共の場での集まりは６名まで可能・映画館、劇場の再開・レストランの基準に従い、バー、カジノの再開・17歳以上の接触スポーツとチームスポーツの競技会は、無観客で再開・ゲーム、ギャンブル施設の再開 6月28日から・17歳未満の接触スポーツ再開・サマースクール再開（2021年5月19日）
関連リンク	●「新型コロナウィルス対応ガイドライン(日本語版)」（2020年9月5日更新） ●マルタ観光局のウェブサイト ●在マルタ日本国大使館のウェブサイト

概要

マルタ観光局より発表があり６月1日よりマルタ共和国への観光の再開が可能となる予定です。日本はAmber List「注意が必要な国」となり、入国には下記条件が必要となります。

Amber List「注意が必要な国」

フライトの搭乗前に、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)PCR検査の陰性証明書を提出する必要があります。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)PCR検査は、出発の72時間前以内に受診。安全強化のために、マルタ国際空港に到着した乗客に対し、ランダムな新型コロナウィルス感染症(COVID-19)PCR検査(綿棒を鼻に挿して検体採取)を無造作に実施する場合があります。

（2021年5月19日更新）

語学学校を含むマルタの教育期間は対面レッスンを停止していましたが、2021年6月1日より対面レッスンが再開されました。
6月1日から
・観光が再開
・語学学校の対面式授業再開
・ビーチやプールでのマスク着用は、依然として推奨。法による強制ではありません。
・着席式の結婚式を開催可能（現地基準に準拠）
6月7日から
・レストランでは、1テーブル6名まで
・公共の場での集まりは６名まで可能
・映画館、劇場の再開
・レストランの基準に従い、バー、カジノの再開
・17歳以上の接触スポーツとチームスポーツの競技会は、無観客で再開
・ゲーム、ギャンブル施設の再開
6月28日から
・17歳未満の接触スポーツ再開
・サマースクール再開
（2021年5月19日）

ドバイ

概要	30日以内の滞在の場合、ドバイの空港で条件付きで観光客の入国が可能となりました。30日を超える滞在に関して観光ビザあるいは学生ビザ（90日滞在・180日滞在）の発給を再開しています。（2021年3月8日更新）
関連リンク	●ドバイ政府 Media Office　公式発表（6月21日） ●在ドバイ日本国総領事館　新型コロナウイルス関連情報
入国に関する条件	現時点での主な条件として、海外での治療に有効な海外旅行保険等に事前に加入することのほか、出発地から渡航72時間前以降に実施したPCR検査の陰性証明を持参するか、ドバイ空港でPCR検査を受けて陰性となる必要があること、などが示されています。PCR検査の結果が陽性となった場合、施設にて14日間の隔離が課されるものと予定されています。（2021年4月23日）

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シンガポール

概要	シンガポール移民局はシンガポール政府が定めた新型コロナの「ハイリスク国」からの就労ビザ取得者（一部業界は除く）の入国を制限する発表がありました。ハイリスク国には日本や韓国が含まれており、日本からシンガポールへ入国することが一時的により一層制限がでています。語学留学するスチューデントパス（学生ビザ）は引き続き入国はできるようではありますがビザ情報は随時変更になる可能性がございますのでご注意ください。（2021年5月11日現在）シンガポールの長期滞在パス（労働パスおよび帯同者パス（EP,スチューデントパス、DPなどを持っている方以外、日本からのシンガポールの入国は不可。（2021年1月18日現在）
関連リンク	●在シンガポール日本国大使館ウェブサイト
入国に関する条件	長期滞在パスをお持ちの方も（再）入国には当局の事前承認が必要です。また日本出国前７２時間以内にPCR検査を受検し陰性の証明書を取得する必要があります。入国後、空港でのPCR検査（費用160ドルは自己負担）と21日間政府指定施設での隔離（費用3,000ドルは自己負担）。隔離中2回のPCR検査（費用250ドルは自己負担）。なお結果が陽性であった場合は、無症状であってもその結果が出た日から３週間療養施設に隔離されます。（2021年5月６日追記）

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フィリピン

概要	入国は原則不可新型コロナウイルス変異種が確認されている、日本を含む計32カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人の入国禁止措置を、1月31日まで延長することを発表（2021年1月19日現在）
関連リンク	●在フィリピン日本国大使館ウェブサイト
入国に関する条件	ー

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マレーシア

概要	外国人（マレーシア国籍以外）の入国は原則禁止（2021年1月19日現在）
関連リンク	●在マレーシア日本国大使館ウェブサイト
入国に関する条件	国外からマレーシアに到着した全ての者を対象とした、政府指定の隔離施設での14日間の強制隔となります。

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韓国

概要	D-4ビザ（学生ビザ）は発給可能、入国も可能。（2021年6月1日現在）
関連リンク	●駐日本国大韓民国大使館
入国に関する条件	◆渡航72時間前以降に発行されたPCR検査陰性証明（RT-PCR法）を提出。 ◆韓国渡航後14日間の隔離措置入国者は入国後14日間の隔離措置（政府指定の隔離施設、自宅、隔離用ホテルなど）が必要とされます。隔離期間中は健康状態を観察し、人との接触を一切禁じられます。 ◆査証免除渡航の停止 C-3ビザ（観光ビザ）、ワーキングホリデービザは発給停止中。短期商用のC-3-4ビザは発給されています。各領事館によって対応が違う場合がありますので、直接最寄の領事館へお問合せください。 D-4ビザ（学生ビザ）の取得には申請から2~４週間程度お時間を要しますので、お早目のお申込をお願いします。

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中国

概要	就労Zビザ、商務貿易Mビザ、家族私的事務Sビザ、居留許可取得者はビザ申請および渡航可能。 ※学生Xビザの新規申請は暫定停止中（2020年9月25日現在）
関連リンク	●駐日中国大使館 ●中国ビザ申請センター ●在中国日本国大使館
入国に関する条件	◆搭乗2日前以内のPCR検査およびIgM抗体検査のダブル陰性証明（フォーム指定あり）を取得後、専用サイトからアップロードし、「健康コード」の事前取得が必須となっています。（2020年12月より実施） ◆中国渡航後14日間の隔離措置入国者には14日間の在宅検疫（政府指定の隔離ホテル、自宅なら一人部屋必須）が必要とされます。隔離期間中は健康状態を観察し、人との接触を一切禁じられます。 ◆地域によっては14日間隔離+7日間の隔離となり、計21日間の隔離措置が取られます。 ◆9月28日0時より中国の商務（工作）、私人事務及び家族訪問（団聚）の有効な居留許可を有する外国人の入境を許可し、新たな査証申請を不要とすること、居留許可の有効期限が過ぎている場合は、当該居留許可と関連資料により査証を申請できる旨の発表がありました。関連リンク ◆査証免除渡航および観光ビザ、学生ビザの発給は暫定停止中です。

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台湾

概要	~~取得済のワーホリビザ（商用ビザ）は入国可能。~~ 2021年5月19日より居留証所持者以外入国不可。この政策は現時点で6月18日まで施行されます。学生ビザは正規留学生・外交部台湾奨学金を受けている方、且つ教育部から許可の下りている申請者のみ発行可能。（2021年5月18日現在）
関連リンク	●台北駐日経済文化代表処
入国に関する条件	◆台湾渡航後14日間の在宅検疫入国者には間の14日間の在宅検疫（政府指定の隔離ホテル、自宅なら一人部屋必須）が必要とされます。隔離期間中は健康状態を観察し、人との接触を一切禁じられます。 ※隔離期間中の食事などはホテル側が準備。搭乗前3営業日以内のPCR検査陰性証明書(英語版）を搭乗時に航空会社へ要提出、台湾へ持参。 ◆査証免除渡航の停止観光ビザ、一般中国語研修の学生ビザ（停留ビザ）は停止中です。新規ワーホリビザは3月1日より再開。