外国人留学生のための就職応援コラム ～ 日本で働くのもいいかも　（第5回）

今回の東日本大震災では、数多くの国々から支援を受け、改めて我が国も国際社会の一員であることを痛感した。また、その一方で、周辺近隣諸国から見て、我が国はまだまだ閉鎖的であることも感じ取れた。先月末に、仕事で韓国に行ったが、現地市民の中には「関東地域は原発事故の影響で、外国人の入国が禁止されている」といった間違った情報を本気で信じている人がいたのには驚かされた。これだけインターネットが発達し、人の往来が盛んになっても、正確な情報は中々伝わらないものである。

このことは、我が国が「島国」であり、真の意味での「国際化」が成し遂げられていないこととも関係している。現在、関わっている某メーカーの経営陣は、国際競争で生き残るためには、業務体制および製品の「国際標準化」を図ることが不可欠であるとして、社内改革に取り組んでいる。しかし、これは容易なことではない。国際競争に勝ち抜いていくためには、競争相手国を熟知し、あるときは相手と競い合い、あるときはパートナーシップを組むことの出来る、優秀な人材を社内外に育成することが不可欠である。
　
現在、介護や看護の分野では、インドネシアやフィリピンからの人材を受け入れる試みが始まっているが、様々な分野で、優秀でやる気のある外国人を積極的に採用し、雇用者と被雇用者の双方にメリットのある人材交流が促進されれば、我が国もさらなる発展を遂げることが出来るだろう。

本気で自社業務の国際標準化を図ることを意図して外国人を採用している企業や非営利団体にとって、在留資格申請手続はさほど難しいものではない。自社が今後の国際競争に勝ち抜くために不可欠な人員として、採用しようとしている外国人が必要であることを理論的に説明できればよいだけのことである。「この外国人を採用したいのだけれど、在留資格申請がちょっと不安」という人事採用担当の方は、是非、当事務所にご連絡を。