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グローバルキャリア塾 連載コラム

次世代教育 (第16回)

第16回:ニュージーランド留学事情

株式会社E-Concierge
代表取締役

斉藤 克明 (さいとう かつあき)

11981年より一貫して海外の初等・中等教育コンサルティングに携わる。1999年、中学・高校留学ガイドを出版。 2001年、日本人初のアメリカに本部を置くIECA(教育コンサルタント協会)のメンバーとなる。E-Concierge代表取締役、海外留学協議会副理事長。

株式会社E-Concierge

(2010年12月1日掲載)

留学生のための英語クラス(ESOL)があるから英語力が
なくてもニュージーランドへの留学は可能と一般的には言われています。
確かに、英語力よりも本人の熱意を大変尊重してくれる
ニュージーランドの受け入れ校ですが、それはある条件を基本としています。

彼らが言いたいことは、「留学当初の英語力はゼロでもかまいません。
1年で一般の生徒と同等に授業が取れるように努力して、2年目からは
自分の希望した学科に専念してください」ということです。
卒業という概念のないニュージーランドでは、落第は制度化されていません。

だから、「勉強が楽でいい」というほど「生徒諸君、世の中甘くはありません。」

結局、1年目の英語力不足による補正された学習内容を
2年目以降の努力で取り戻すということを
学校側は留学生に希望しているわけです。

この生徒に対する捉え方はアメリカおよび日本の教育方針と
かなり異なっていると私は思います。
落第や卒業が学校運営のシステムとなっている
私たちの後期中等教育では、誰しも経験するようにテストが脅威であり、
合格、不合格が明瞭です。
しかし、イギリス教育をその起点とするニュージーランドにおいては、
自己選択、自己責任の概念がより尊重されると言っても良いと思います。
自由が多い分だけ、責任も多く、それを使いこなす社会性が
求められるということです。

また、80年代の後半からイギリス依存の考え方から脱却して、
経済的自立を目指してきたニュージーランドでは、中等教育界も
新たな局面に向かって進んでいる最中ではないかと思います。
90年代半ばからの国策としての留学生の積極受け入れ、
独立経営される私立の数が、アメリカ、日本、イギリスに比べれば、
稀少(22校)な状況で統合学校(国から積極的援助を受けている私立学校)は
どのような対策を考えるかといえば、
生徒を世界に広く募集することしかありません。
そうでなければ、生徒減に対応できません。

各学校の居住区(Decile)表示がどのような過程をとおして定められ、
ESOLの開発や整備がどのようにして進められたのか、
私の専門分野と少し離れるので、詳しく追求はしませんが、
ニュージーランド留学はこれからより活用されると私は考えます。
アメリカのボーディングスクールのように、日本から直接学校と連絡を取り、
本人の状況をより詳しく説明すると同時に、学校そのものを
よりよく知ることにより、ベストマッチスクールをこちら主導で
決めてゆくということです。

費用が他の英語圏と比べ安く、学習環境の安全性、良質の学習環境、
豊富な選択肢、住環境(ホームステイ、寮)のクオリティー、
相対的に少ない日本人留学生など、本人と家族の留学への特定の目的がなければ、
ニュージーランドはかなり柔軟性のある受入国であるからです。
また、学校が留学生受け入れに関して遵守すべき事項(Code of Practice)を
国単位で定めているは英語圏ではニュージーランドだけです。

留学するのは親ではなく、生徒自身です。
一人ひとりが独自の世界を持ち、物理的、観念的なものであれ、
希望や夢などあこがれるものもあると思います。
英語圏の国の中では情報発信的にいえば、
ニュージーランドは地味ではないかと思います。
留学する本人が家族と共に納得の心境になれるのであれば、
ニュージーランドはコストパフォーマンスの高い留学先であると思います。

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